前橋市議会 2019-06-18 令和元年_意見書案第１１号 開催日: 2019-06-18
例えば、イタリアでは自治体中心の災害対策から国が直接関与する体制に移行し、市民保護省が設置されてからは災害関連死が直接死を上回ることがなくなったと報じられている。 我が国も、人権や生命を守るためには避難所での生活のあり方を考える必要がある。 そのためには、避難所の設置・運営など災害支援を、市町村と連携しながら国が主導して行っていく必要がある。
例えば、イタリアでは自治体中心の災害対策から国が直接関与する体制に移行し、市民保護省が設置されてからは災害関連死が直接死を上回ることがなくなったと報じられている。 我が国も、人権や生命を守るためには避難所での生活のあり方を考える必要がある。 そのためには、避難所の設置・運営など災害支援を、市町村と連携しながら国が主導して行っていく必要がある。
また、同法の規定により政府が定める交通政策基本計画につきましては、現在中間取りまとめの段階ではございますが、基本的方針に関する施策の目標の一つとして、自治体中心にコンパクトシティー化等まちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築するとの記述があり、まちづくりと連携した地域交通のネットワーク化は重要な交通施策の一つであると認識をしております。